SDGs・許可認証
SDGs
（持続可能な開発目標）とは
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本でも広まりつつあります。当社でも廃棄物の収集運搬・処理などのリサイクル事業を通じて、積極的に取り組んでいます。
当社の取組み
交通事故削減
交通事故削減の取り組みは、様々な運搬車両を業務に使用している当社にとって重要な責務です。「安全運転第一」を念頭に置いて、専門家による研修会や従業員ミーティングの開催、ドライブレコーダーによる事故発生時の原因解析や事故防止対策等、様々な方法で事故防止対策に取り組んでいます。
技術・職業教育
業務に必要な各種資格取得を積極的に行っています。また、講習会等への参加、外部講師による研修会を開催し、質の高い教育を従業員に提供できるように取り組んでいます。
工場の排水等
廃棄物中間処理施設に設置してある機械からの排水は一切ありません。また、雨水は敷地内に浸透桝を設置し、地下浸透させることで敷地外に出しません。さらに、屋根から回収できる雨水で中水を生成し、地下タンクへ貯蔵後、砂ぼこり等の防止散水、車両洗浄用水として利用しています。
太陽光発電
本社屋根に10kwの発電ができる太陽光発電を設置しています。発電電力は蓄電池に充電し、万が一の停電にも事務所がストップすることなく、稼働できる環境を構築しました。余剰電力は売電することでCO2を削減に取り組んでいます。
資源循環型リサイクル
産業廃棄物・一般廃棄物中間処理業を行う弊社は、工場・建設現場・スーパー・家庭等から様々な廃棄物が持ち込まれます。搬入された廃棄物の中間処理・再資源化を行い、可能な限り廃棄物の再資源化に取り組んでいます。
高齢者の雇用・障害者の職場実習
60歳以上の定年退職者を積極的に雇用しています。従業員皆が生き生きと働き続けられる環境作りに積極的に取り組んでいます。大型ショッピングモールの弊社ゴミ庫にて、毎年、障害者の方を対象に職場実習モデル事業に取り組んでいます。障害者の方々に職場実習を通じて働くことの意味を考え、働く姿勢を学ぶことのできる貴重な経験の場となります。
地域密着型企業
市の委託業務（町ごみの回収）、一般廃棄物の中間処理業を行っており、地域密着型の企業を目指しております。また、毎年地元で行われるお祭りの準備・後片付けなどを支援し、地元の皆様との交流を大切にしています。
災害廃棄物・復興支援
日本は非常に災害の多い国で、近年、異常気象により頻発している自然災害や地震などが発生すると、街の機能がストップしてしまいます。弊社は創業より一貫して地域との共生を目指しております。これからもパートナーシップを深め、あらゆる自治体と連携し、今後起こりうる災害に備え、地域社会への参画を継続します。
エコアクション21とは
持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要です。事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムです。エコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。
環境経営方針
比留間運送株式会社は廃棄物処理事業及びリサイクル事業が主体であることを踏まえて、以下の具体的な事項に基づき、当社すべての従業員による環境活動の推進、ならびに循環型社会の構築とその啓蒙活動を通じ、地域に密着したクリーン企業として地球環境と企業活動の調和を目指します。
具体的に次のことに取り組みます。
- 電気・燃料等のエネルギー使用量を低減します。
- 水の使用量を低減します。
- 化学物質の管理を徹底します。
- 本業に関する環境配慮活動を行います。
- 廃棄物の排出量を削減します。
- 再資源化率の向上を目指し、地域密着型の資源循環活動を推進します。
これらについては、環境経営目標及び環境経営活動計画を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善を務めます。
環境関連法規制や当社が約束したその他の要求事項を順守します。
この環境経営方針は全従業員に周知します。
環境への取り組みを環境経営レポートとして取りまとめ公表します。