比留間運送株式会社

比留間運送では一般家庭から出るごみの回収から処理も一括して行っています。また、お客様が直接、弊社中間処理工場に廃棄物を持ち込むことも可能（予約不要）です。市に対応してもらえないごみ、家の売却や引っ越しの際に出た大量ごみ、部屋の片づけや大掃除の際に出たごみ等の処理にお困りの際は、ぜひお問い合わせください。

家庭系ごみ一般家庭生活から出るごみ

比留間運送では以下の廃棄物の処理ができます

廃プラスチック類

プラスチック製品、発泡スチロール、ペットボトル、布団、衣類、タイヤ等

紙くず

雑紙、新聞紙、雑誌、ダンボール等

木くず

枝、幹、根、草、竹、笹、落ち葉、木製品の家具等

繊維くず

畳、腐敗畳等

金属くず

金属製品、空き缶等

ガラス陶磁器くず

食器類、ガラス、タイル、レンガ、石膏ボード、瓶等

がれき類

コンクリート製品、ブロック等

廃蛍光ランプ

蛍光管（直管型、環状型、電球型、コンパクト型）等

その他

・家電製品
（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機を除く）
・自転車
・ソファー
・ベットマットレス
・空気清浄機
・洗面台
・便器
・炊飯器　　　　　　　　　等

上記のごみ以外にも、様々なごみの処理が可能です！！
こんなごみは回収・処理してもらえるのか、ごみの種類がわからない、どのように出せばいいかわからない、どこにごみを持ち込めばいいのかわからないなど、お気軽にご相談ください。家庭ごみに関する疑問点は、何でもお問合せください。

家庭ごみの処理

比留間運送では、東京都武蔵村山市と埼玉県入間市において、一般廃棄物処分業許可を取得し、収集運搬から中間処理までの一貫したサービスを提供しています。ご自宅からのごみのことでお悩みがございましたら、お問い合わせをお待ちしております。

よくあるお問い合わせ

市で回収してもらえないごみがあるが、処理してもらえるのか？: 様々なごみの処理ができますが、処理できないごみもあります。
事前にどんなごみを捨てたいのかお問い合わせフォームからご相談ください。
家の売却（引っ越し）で大量のごみがでるが、処理してもらえるのか？: 大量のごみの処理も可能ですが、処理できないごみもあります。
事前にお問い合わせフォームからご相談ください。
捨てたいごみがあるが、いくらかかるか教えてほしい。: ごみの種類、量などによって処理料金は変動いたします。
おおよその処理料金はお伝えできますので、
お問い合わせフォームからご連絡ください。
車がないからごみを取りにきてほしいけど、いくらかかるか教えてほしい。: ごみの種類、量、車種、時間、曜日などによって処理料金は変動いたします。
弊社営業が御見積いたしますので、お問い合わせフォームからご連絡ください。

～お客様が直接、工場に廃棄物を持ち込む際の主な流れ～

お問い合わせ

事前にどのような廃棄物を持ち込みされるか、お問い合わせフォームもしくはお電話にてご連絡をお願いいたします。連絡は必須ではありませんが、万が一、弊社でお受けすることができないものであれば、お持ち帰りいただく場合がございます。ご理解の程よろしくお願いいたします。

お持ち込み

弊社工場に到着後、事務所にて弊社スタッフにお声がけをお願いします。必要書類の記入作成やお持ち込みいただいた廃棄物の確認を行います。

荷卸し

必要書類の記入作成と廃棄物の確認後、弊社のスタッフが荷卸し手順をご案内いたします。
案内に従って廃棄物の荷卸しをお願いいたします。

ご精算

荷卸し後、事務所に戻って、処理料金をお支払いいただきます。

解体工事

比留間運送では、不用品等の片付けから建築物の解体（家屋の解体、門扉・フェンス・ブロック塀等の解体）、そして廃棄物の収集運搬・処分業務までの作業工程を一括して行っています。お客様の負担を少なく、低コストでの解体を提供しています。

～解体工事までの主な流れ～

お客様より御見積のご依頼・お問合せ

解体物件の現地調査・石綿事前調査

御見積の提出

解体工事の契約

建設リサイクル法における書類の事前届出・石綿調査報告

近隣住民への工事の説明

不用品等の片付け

解体工事の着工

解体工事の完了

施工前

施工後

家電リサイクル収集運搬

対象の家電4品目を廃棄する場合は、購入した販売店・買替をする販売店へ引取の依頼をするか、自ら近郊の家電リサイクル品引取所まで持ち込まなければいけません。比留間運送では、自ら運搬できないお客様に代わって、家電リサイクル品引取所までの収集運搬サービスを提供しています。
家電リサイクル法により、家庭や事業者から排出された使用済みの家電製品の部品や材料は、リサイクルしてごみの減量と資源を有効活用しなければいけません。家電リサイクル法におけるリサイクル対象品目は、エアコン、テレビ（ブラウン管、プラズマ、液晶）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。事業所で使われている場合でも、家庭用の機器であれば法律の対象です。なお、業務用機器は対象外です。